また、中国公船等が大量に尖閣諸島周辺海域に集結する場合には、全国から緊急応援派遣で対応する体制を整備するとともに、その場合であっても、各管区で必要な業務を支障なく遂行し、万が一大規模事案が同時に発生しても対応できる体制を確保することといたしております。 こうした体制強化を図りつつ、今後とも、領土、領海の堅守はもとより、国民の安全、安心の確保に努めてまいります。
そのような場合にあっても、各管区で必要な業務を支障なく遂行し、万が一大規模事案が同時に発生しても対応できる体制を確保していくこととしております。 具体的な体制強化の内容につきましては、時々の情勢変化を踏まえまして、整備内容や優先順位を精査しながら、体制の強化を図ることとしております。 今後とも、領土、領海の堅守はもとより、国民の安全、安心の確保に努めてまいります。
また、現在の二次交通のもとで交流人口がふえれば、万が一大規模災害などが発生した際、物資等の緊急輸送に支障を来し、けが人などの救急搬送にも不安を抱かざるを得ません。 医療については、現在でも、周辺市町村から札幌への機能依存度は非常に高いものがあり、例えば、札幌市が市外から受け入れる救急搬送は、年間七百件以上に上っています。
こうした利根導水がもし万が一大規模な地震で被災をして、そして取水、導水が不可能になってしまった場合は、これは東京、首都圏への用水、水の供給に重大な影響を与えてしまうわけであります。 そこで、まず伺いたいと思いますけれども、利根川・荒川水系水路の大規模地震対策をどのように行っていますでしょうか。
その意味で、今後、このテロ対策法をきちんとつくっていかなければ、オリンピック・パラリンピックで万が一大規模テロが起きた場合に、国際的に、日本はどうしてそうした法整備をしていなかったのかというそれこそ批判の嵐が起きてしまうというふうに思っています。 ですから、これは本当に緊急の事態なんですよ。その観点でいろいろとお聞きしたいと思います。
これは、現在の景況がよくなっているかどうかではなくて、あくまで、万が一、大規模な景気変動や自然災害などの危機があった場合に、中小企業、小規模事業者の資金繰りを支援する体制が整っているかどうかということを民営化の判断材料にするという趣旨であります。
大臣からも繰り返しお話がありましたように、最も重要なのは、万が一、大規模な景気変動や自然災害などの危機があった場合に、中小企業、小規模事業者の資金繰りを支援する体制が整っているか、十分であるかということかと考えておりまして、そういった観点から、引き続き、先生の御指摘の株式の保有のあり方も含めて、完全民営化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○林国務大臣 繰り返しになりますけれども、何よりも重要なのは、今申し上げたように、万が一、大規模な景気変動やら自然災害などの危機があった場合に万全を期すことが大事だというふうに考えておりまして、そういった意味で、他の民間金融機関が指定金融機関にまだなっていないものですから、当分の間、商工中金にそのまま進めていただくということにしているところでございます。
改めて、大臣、重ねて質問ですが、そうはおっしゃっても、繰り返しますが、万が一大規模災害が発生をして放射性廃棄物の処理が必要となった場合には、では、現政権において特措法を制定するということになるんでしょうか。いかがでしょうか。
そこで、万が一、大災害などの未曽有の大規模災害が発生した場合には、その状況に応じて予算確保も含めて政府全体として適切な対応が図られるものと考えておりまして、御指摘いただいた点も踏まえまして、今後しっかり予算確保に努めてまいりたいと思っております。
また、交通政策ということでございますけれども、七年後、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックということでございまして、外国人の旅客も増えて、また、全国津々浦々まで旅してもらいたいと、そういう思いもありますし、一方で、万が一大規模災害等が発生したときの交通機能の維持やあるいは円滑な避難、こういうこともしっかりやっていかなきゃいけない。
それと、川崎は冷凍冷蔵倉庫が大分海側にありまして、これはもし万が一、大災害が発生した場合、そこが救援物資の、中にあるものももちろん救援物資に使えるはずでありますし、そこの岸壁は救援物資の積卸し等に大活躍できるような場所じゃないかなと、こういうふうに思いますので、これも国としてこれからどういう対策を講じられていくのか、これお考えをまとめて自治体の要望に沿うような御努力もいただきたい、これは要望にさせていただきます
万が一、大規模災害に見舞われた際には、集落を孤立させてはなりませんし、また、各地から救援に向かう主要幹線の寸断を防ぐためにも、複数の道路が整っていることが大切でもあり、橋梁の長寿命化、耐震補強等の早期の実施も、昨年の相次ぐ天災が残した大きな教訓であると言えます。
先ほど申し上げましたとおり、地震はもう本当に最悪の都市災害でありますこと、もし万が一大地震が発生した場合、東京都、神奈川県を始めとして、エリアを担当する自衛隊、陸海空の対応について伺っておきたいと思います。
それで、食料安全保障とつながるんですけれども、万が一大凶作になったときに、それらのエネルギーに回していた部分を、回す部分を今度食用に回していく、農業というものをこういう長期的な視点でもって見ていく必要がある。そして、農山村地域をそういう意味で大事にしていくという政策が私は今こそ求められているというふうに思うんです。
万が一大規模な不法事案が発生したという場合につきましては、これも大量検挙ということになりますので、この場合には全国の機動隊を広域的に運用することにいたしておりますので、茨城にもたくさん機動隊を入れますが、検察庁等関係機関と密接な協議を今行っているところであります。
当事者である石原知事が、いや重大な問題なんだ、万が一大地震が起きたらもうどうなるかわからぬ状態なんだと、こういうことまで言っておられるわけでしょう。しかし、防衛庁長官、国の方では、何しろそれは警察の問題、知事の問題、要請があったらそのとき考えましょうと。
私ども、こういった通例に従いまして、万が一、大深度地下の掘削に伴って周辺の井戸がかれるというようなことになった場合には、この例によりまして、事前にそれを把握して補償するというような手続をとれるよう、基本方針等でその指針を示してまいりたいと思っております。
そうしますと、万が一大地震で冷却水のパイプが切れた、次の水が来る期間にゆとりがないと安全上極めて大きな問題を起こす、そういう意味で、安全の点からいえばゆとりを狭めるべきではない、ひとつこのことを強く警告をしておきたいと思います。論議は次の機会に移します。 それから、この使用済み燃料の問題は、「ふげん」だけではなしに、全部の立地の府県やあるいは立地市町村の大きな問題になっております。
したがいまして、近畿圏に万が一大地震が起こった場合に、その近くにおける、その地域における救援のネットワーク、これをぜひ国土庁において御指導いただき、御支援いただいて、きっちりとした話し合いの場をつくっていただきたい、そのように思うわけでございます。
今後は、万が一大災害が発生したときには人命救助活動、初期消火活動が迅速かつ効率的に応援出動ができるように、例えば情報収集につきましては他団体が行うなと、現行の仕組みを少し見直していただくような必要もあるのではないかなと思うんですけれども、そこらあたりのお考えをお伺いしたいと思います。
万が一大災害が発生したときに役立つことと思いますので、そういった意味からも大変重要なお立場に大臣はあるわけです。リーダーシップを発揮していただくことを心からお願いいたしまして、最後に大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。